・通常、法人設立の出資者が出資金額に応じて、代表取締役や役員になる

・駐車場用地の準備には、法人が直接所有している場合と、賃貸または譲渡された土地を使用している場合の2つのケースがある

・個人事業主として、何年か駐車場経営を続けて、実績をあげてから法人化するケースがある

・フランチャイズ加盟を契機に、法人化して経営するケースがある

・資産家、ファンド、ベンチャーキャピタル、投資会社から資金を融資、または投資してもらい、法人化して駐車場経営をするケースがある

・若手起業家などが、スタートアップから法人化して、駐車場経営をするケースがある

・駐車場経営の法人化のメリットを受けるには、最低900万円以上の年間所得を超えてからがよいとされている

・現在は以前と比べて、法人設立の規制が緩くなったので、気軽に法人を設立して駐車場経営をすることができるようになった

それぞれご紹介します。

❶年間所得が900万円以上であれば、法人にした方が税金が安くなる

1つ目のメリットが「年間所得が900万円以上であれば、法人にした方が税金が安くなる

」ことです。

基本的に、税金は年間所得が900万円以上を超えたあたりから、個人所得税を払うよりも、法人税（法人所得税）を払った方が安くなります。

逆に、年間所得が900万円以下だと、個人所得税を払った方が安く済みます。

なので、年間所得が900万円以上になる時は、法人での駐車場経営をすることをおすすめします。

ちなみに法人税の実効税率は30.62％です。

これは「法人所得税・法人住民税・事業税」の3つを合算した税率になります。

❷経費の対象が増える

2つ目のメリットが「経費の対象が増える」ことです。

法人での駐車場経営をすると、あらゆるものが経費として認められます。

理由は、法人での確定申告である青色申告が、事業用の帳簿に対応しているからです。

そのため細かく事業経費を帳簿に計上することができます。

本格的に、事業として売上があがりそうな場合は、法人での駐車場経営をすることをおすすめします。

❸繰越欠損金を10年間繰越できる

3つ目のメリットが「繰越欠損金を10年間繰越できる」ことです。

法人での駐車場経営をすると、法人での青色申告になるので、繰越欠損金の繰越期間は最大10年まで繰越せます。

繰越欠損金は、平成28年度の税制改正で、期限が1年間さらに延長されました。

そのため、平成30年4月1日以後、開始する事業年度から繰越期間が10年間になりました。

ちなみに個人事業主のままで、青色申告をしても最大3年間の繰り越ししかできません。

それぞれご紹介します。

❶法人設立の初期費用・ランニングコストがかかる

1つ目のデメリットが「法人設立の初期費用・ランニングコストがかかる」ことです。

法人設立のための初期費用は、およそ30万円ほどかかります。

内訳は司法書士の費用、登録免許税、定款認証費用などです。

また、規模が大きくなると、顧問税理士が必要になり、年間契約にすることでランニングコストがかかります。

❷経理作業が増える

2つ目のデメリットが「経理作業が増える」ことです。

法人会計になると、経理作業が複雑になり、しかも作業量が増えます。

個人事業主での青色申告であれば、それほどやることは多くはありません。

ところが法人化して、会計を行うと一気に複雑化し、やることも増えます。

結果、社内では手が回らなくなり、顧問税理士が必要になります。

・経営状態の視覚化をしたい人

・将来、ファンドなどに売却を考えている人

・役員や親族に経営の事業譲渡を考えている人