土地の空いているスペースを活用するために「飲料の自動販売機」「コインロッカー」「カプセルトイ販売機」「証明写真機」などを設置する場合、それぞれ初期費用はどれくらいかかるのでしょうか？ また、運営費用や管理などの必要はあるのでしょうか？
当サイトの利用者様からも頂く基本的な質問の一つですが、より詳しく解説します。

専門業者と契約することが基本。初期投資はほとんどかからない

まずこうした無人の販売機を置く場合は、それぞれの販売機を管理・運営する専門業者と契約するのが一般的です。
例えば、飲料の自動販売機であれば、飲料メーカーから委託された「自動販売機の専門会社」があるので、そこに土地の空きスペースを貸し出すのです。
そのため、販売機の運搬・設置・在庫補充など含めて、基本的に初期投資はかかりません。
土地の所有者は、あくまで自動販売機の専門業者に、スペースを貸しているだけでよいのです。

初期投資がかかる/条件交渉が必要なケース

ただし、土地に電源がなく、電柱などから新たな電源を引く場合、また地面が荒れていて砂利などで設置が難しい場合など、土地の状態に応じては初期費用が必要になります。
これは販売機というより、土地自体の整備費用とも言えますので、土地の所有者が負担するのが一般的です。

営業稼働中は費用や、管理の手間がかかる？

自動販売機などで費用がかかるのは、電気代についてです。
販売機の設置前の段階で、どちらが電気代を負担するのか、負担した場合に手数料をどれほど受け取れるか等、契約条件の交渉があります。
契約条件をよく確認しておきましょう。

また上記の通り、専門業者が管理をするため、運営の手間などはかかりません。
逆に、もしドリンク自動販売機を完全に自営でやろうとすると、商品補充、クレーム対応、ゴミ清掃、つり銭切れなどの対応など、あらゆる業務を自身でこなす事になり、とても手間がかかります。商品自体の卸値も、個人で仕入れる場合と業者が仕入れる場合と異なりますので、現実的とは言えないでしょう。

一昔前は、自動販売機に何かトラブルがあれば、設置している店舗に問い合わせましたが、最近は全て専門のコールセンターに電話するよう案内されます。
販売機の運営者と、設置先の管理者は別である、というのが常識になりつつあり、土地オーナー側からすると、より負担なく活用が出来るようになっているのです。

当サイトでは、無料で複数業者への一括見積・交渉代行を行っておりますので、もし興味のある活用方法があれば、当サイト「1坪活用ナビ」にぜひご相談ください。