土地活用をする上で知っておきたい「生産緑地」とは？

市街化区域とは？

大都市圏の都市計画区域は、都市計画法という法律によって「市街化区域」と「市街化調整区域」に分けられています。
今回説明する「生産緑地」の関連があるのは市街化区域です。市街化区域とは「すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」（都市計画法第７条第２項）として、農地や緑地を維持・保全するより、開発して宅地や商業施設にすることを目指す地域とされた地域となります。

市街化区域の農地に起こった変化

政府は、市街化区域内にある農地も非農地化を推奨し、市街化区域の農地に対して、宅地並みの固定資産税と都市計画税を課税する方針を取りました。
時代背景として、高度経済成長期・ベビーブームというもあり、大都市圏の深刻な住宅不足を解消するための政策として、都市部の農地が積極的に非農地化することを推進していました。
その結果、農地が宅地並み課税になると、固定資産税はこれまでの100倍以上も増額となったため、農地を非農地化して宅地に供給する農家が増加しました。

「生産緑地法」が制定された背景

その一方で、地盤保持・保水などの働きによる都市災害の防止機能の維持、農地や緑地が持つ環境保全の観点から都市部の農地・緑地を守る必要性も議論された結果、1974年に「生産緑地法」が制定され、固定資産税等の税負担が一般農地並みの課税に抑える政策がとられました。
さらに、1992年に生産緑地法の改正が行われ、市街化区域内の農地は、農地として保全する「生産緑地」と宅地などに転用される「宅地化農地」に明確に分けられることになりました。