空家の活用で支給される補助金について

これまで空家対策の現状として「空家対策特別措置法」の内容や「特定空家」の指定について、そのまま空家を活用する主な方法について解説してきました。
年々空家は増加傾向にあり、空家の老朽化による様々なリスクは社会問題としても捉えられています。
ですが、空家を所有しているだけでも固定資産税や土地計画税などのコストもかかる上に、空家を活用するにもコストがかかってくるとなると、オーナー様には多くの負担が強いられることになることも事実としてあります。
その空家による社会問題を解決するために、政府は年々増加する空き家を活用することで国内経済の発展を促しており、オーナーの負担を補助する形として空家活用に対し様々な「補助金」支給を行なっています。
今回は、空家対策に対して支給される補助金について詳しく解説していきます。

家賃低廉化支援（要配慮者の入居受け入れで最大月4万円支給）

低所得世帯や高齢者世帯の入居を受け入れることで、オーナーは最大月4万円がもらえます。
導入条件として、耐震水準を満たすことや居住面積の下限などの住生活における基準が定められていますが、条件を満たす物件であれば、制度が継続する限り確実に支給される支援制度となっています。

改修工事費支援制度（空き家の改修で100万円）

要配慮者の生活水準確保を目的とした制度で、この制度は空き家やアパートを生活困窮者向けに改修したオーナーに対して、政府が補助金を支給するというものです。
既に公式事業として展開されており「1戸あたり最大100万円」の補助金が得られます。
そのため、耐震改修工事やバリアフリー導入工事など、最低限の生活環境を実現する改修工事が対象となっています。

空き家解体補助金制度

空き家の解体に対し、地方自治体が要した費用の一部補助する制度です。
概要としては、「空き家を解体するときに、政府が支援してくれる」といったイメージになります。解体時に要した費用の一部が補助されます。
空き家解体補助金制度の金額は、およそ「50万円～100万円」です。
また、「工事費用のうち1/3」といった具合に一定割合において補助額を算出することもあります。「上限額」を限度に支給すると定められています。
全国共通の制度ではありませんので、支給額は自治体によって様々になります。
また、工事の対象や導入条件等も各自治体で異なりますので、必ず該当する各自治体の公式な情報を調べる必要があります。