空家対策に「家賃低廉化補助制度」を活用する

「家賃低廉化補助制度」は、従来敬遠されてきた低所得者を積極的に受け入れやすく、空室率に悩んでいた物件や使っていない空家を活用するチャンスといえます。
今回は「家賃低廉化補助制度」を実際に活用すべきモデルケースを想定して活用例のご紹介、「住宅セーフティネット制度」を活用しての空室対策を紹介していきます。

家賃低廉化補助制度を活用すべきモデルケースのご紹介

[例]両親から相続した誰も住まない古い空き家がある場合
要配慮者向けの「シェアハウス」として活用することがオススメです。
耐震工事など最低限の改修で可能であるため、投資コストを抑制できます。

［例］間取り3Kであるがたったの4室しかないアパートを所有している場合
リノベーション工事で３Kから1Kに間取りを変更。リノベーション工事によりきれいな内装や設備で需要度アップ＋資産価値増加します。
更にリノベーションによって戸数が増えた場合は、補助金の受給額にも期待が持てます。

住宅セーフティネット制度を空室対策に活用する

住宅セーフティネット制度は空室対策に活用することが可能となります。
入居募集の際に「セーフティネット登録物件」を前面に出すことで、

要配慮者からの積極的なコンタクト効果
家賃や入居審査に対する期待感

など複数のメリットを享受することが可能になります。

ところが、住宅セーフティネット制度はまだできて間もない制度のため、知らない方が多いのが実情です。

「セーフティネットは誰も見ないんじゃないか？」
「制度を知らない人にはどう入居付けするの？」

不安に感じることもありますよね。制度ばかりが先行して、周知が遅れては元も子もありません。

空室対策に不動産業者の活用も！

空家対策として「家賃低廉化補助制度」を紹介しましたが、「住宅セーフティネット制度」の一部となるため、「セーフティネット登録物件」としても登録が可能です。
セーフティネット登録物件は、自治体や居住支援協議会を通じて要配慮者への入居付けを行うものと定めています。
しかし、これは一般的な不動産業者や仲介業者による入居付けを排除しているものでは決してありません。
つまり、オーナー様は不動産業者を活用した空室対策も可能になっています。
業者が持つネットワークや販路を通じて入居付けが行われるため、一般の不動産を扱っているのと同様の感覚で経営することが可能となっています。
これはオーナー様にとって大きなメリットと考えられます。