これまで「住宅確保要配慮者専用賃貸改修事業」の補助金制度について、そして補助金制度を受けるための条件や基準について詳しく解説してきました。
改めてこの制度を説明すると「住宅確保要配慮者専用賃貸改修事業」の補助金制度とは、空き家やアパートを生活困窮者向けに改修したオーナーに対して、政府が補助金を支給するというものです。
既に公式事業として展開されており「1戸あたり最大100万円」の補助金が支給されます。
使い道のない空家を所有しているオーナー様や空室に悩む賃貸物件をお持ちのオーナー様にとって、活用すべき制度といえます。
今回は「住宅確保要配慮者専用賃貸改修事業」の補助金制度を活用すべき実際のモデルケースについてご紹介していきます。

ケース：バリアフリー化で需要を高める高齢者向け住宅

もともと生活困窮者や高齢者向けに提供していた物件を改修工事によりバリアフリー化した事例です。
既存入居者の確保に加えて、新規入居者の集客へとアプローチした事例をご紹介します。

問題点

対象物件は築30年の旧式物件でした。
室内は高齢者向けの構造になっておらず、バリアフリー化がなされていないため事故やケガのリスクがありました。
また、孤独に悩む高齢者によるトラブルも発生していました。管理の手間やコストの増大が懸念されている物件と考えられます。

解決策

高齢者にとっての危険となる居室ごとの段差を排除することによりバリアフリー化を実現しました。
またキッチンは、ガスコンロから安全性の高いIHヒーターに入れ替えることにより火の使用をなくすことで火災のリスクを排除しました。
更に敷地内に談話室を設けることで、入居者同士の交流を促進する措置を実施し、高齢者の孤独を解消しコミュニケーションの取れる居住施設へ変更しました。

結果

バリアフリー化によって事故やケガに対するリスクは低減しました。
内装が新しくなり新たな入居者の需要の拡大が期待される物件となりました。
また、談話室は孤独に悩む要配慮者の方々の「セーフティネット」として活躍することで住宅セーフティネット法の根本の目的にも沿った物件となりました。
コミュニケーションの増加により近隣住民とのトラブルが減少する結果となっています。

「住宅確保要配慮者専用改修事業」による補助金を活用する上で

要配慮者専用改修事業による補助金制度は、空家や賃貸物件にお悩みのオーナー様にとって関心度の高い制度と言えるでしょう。
補助金の額も大きく、「これから空家を活用しよう！」とお考えの方にとって大きな助けとなる制度です。
また、デメリットに見える専用住宅も、入居属性を上手に活用することで「あんしん」や「バリアフリー」を意識した、属性に合わせた新たな付加価値を生み出すことが可能です。

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