家の活用や老朽家屋対策を推し進める政府は、老朽化した住宅が近隣住民及び周辺環境に与える影響を考慮することを目的に作られた法律である平成27年に「空家対策特別措置法（空家等対策の推進に関する特別措置法）」を施行しました。
老朽化してしまった住宅には、倒壊や崩落、害虫、悪臭など様々なリスクが内在するため、空家対策特別措置法の施行により、市町村は「立ち入り調査」や「固定資産税に関する個人情報の閲覧」が可能となり、「空家認定」を行うこととなっています。
また、特に早急な対応が求められる物件は「特定空家」と指定し、相応の処分を課すことも可能となりました。
危険性のある空家の解体が必要になるケースもあります。各自治体はこれに従い、補助金の交付を打ち出しています。
空家の解体を行う前には、補助金制度の確認をオススメします。

政府が実施する平成25年土地統計調査によると、現在日本国内には合計853万戸（総戸数の14.1％）の空家等が存在します。
近隣住民とのトラブルに発展しかねない空家も多く、空家のオーナーには何らかの対策が求められています。
いずれにせよ、補助金の導入が進む昨今、解体や活用を検討する時期かもしれません。
今回は空家の解体に伴い補助金として支給できる空家解体補助金について解説していきます。

空家解体補助金とは？

空家解体補助金とは、放置・老朽化している家屋の解体を推進するための政府による補助事業の総称となります。
概要としては、「空き家を解体するときに、政府が支援してくれる」といったイメージです。解体時に要した費用の一部が補助される制度となっています。

自治体によって規定が異なる

この制度は地方自治体によって規定が異なります。全国で共通の適用条件はありません。
そのため、「制度の名称」や「金額」、「適用条件」などに若干の差が認められます。
また、統一した呼称がないため、調べるときにやや不便を感じることも想定されます。
また、自治体によっては補助金制度を実施していないというケースもあるようです。
いずれにせよ該当する各自治体の公式の情報を調べるかもしくは各自治体に直接問い合わせることをおすすめします。

金額はどれくらい？

空家解体補助金制度の金額は、およそ「50万円～100万円」となっています。
また、「工事費用のうち1/3」といった具合に一定割合において補助額を算出するケースもあるようです。
「上限額」を限度に支給すると定められていることが多いです。
もちろん、各自治体ごとに支給割合や上限額は異なります。
また、同じ地域であっても年度や時期によって変動する可能性もあるので、所有する空家が回答する地域の各自治体の公式な情報や直接問い合わせることが必要になってきます。

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