前回の記事で説明した通り「空家解体補助金制度」は全国で共通になっている適用条件はありません。
そのため各自治体によって取り扱いが異なるため、実際に利用するときは各自治体の公式な情報を調べるか自治体に問い合わせを行い、適用条件を調べましょう。
ただし、空家解体補助金制度について全国的な共通傾向は存在します。
したがって、ここでは一般的な例としての条件をご紹介していきます。

空家に求められる条件

空家解体補助金制度を適用するためには、補助金の対象工事であることを自治体に認めてもらうことが必要になります。
審査基準は大きく分けて、以下の3種類に分類されます。

• 住宅に求める条件
• 対象工事に求められる条件
• オーナーに求められる条件

詳しい条件に関しては必ず該当する各自治体に確認を取ることをおすすめ致します。

住宅に求められる条件

ほとんどすべての自治体は空家の現在の状況が「危険な空家」であることに定義を設けています。

空家解体補助金支給のための4要件

• 使用期間に関する規定（例：1年以上居住などのその他の使用がない）
• 危険度に関する規定（例：市が実施する危険度測定の基準を満たす等）
• 構造に関する規定（例：木造建築・軽量鉄骨に限る等）
• 法律に関する規定（例：特定空き家勧告に従っていない等）

こちらに関しても必ず該当する各自治体に確認することが必要となります。

対象工事に求められる条件

実施する工事も「解体と認められるもの」であることが求められていますので、ご紹介していきます。

• 工事内容に関する規定（例：危険可能性のある空家を解体することで「更地」にするもの）
• 施工業者に関する規定（例：自治体に拠点を置く事業者の工事であること）
• 法令上の規定（例：建設業法の業種の許可を受けた事業者による工事であること）

オーナーに求められる条件

オーナーに対しても一定の条件を求める自治体は多くあるため、ご紹介しておきます。

• 税金に関する規定（例：市税などの税金を滞納していないこと）
• 反社会勢力に関する規定（例：暴力団やその関係者など反社会勢力ではないこと）
• 所有に関する規定（例：登記簿上の所有者および相続人であること）

特に税金の滞納を失念している方は多く、いざという時に審査落ちになることも多くあります。滞納等の有無はしっかりとチェックしておかなければなりません。

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