マンション経営を始めるためには、まず賃貸物件の建物を用意しなければなりません。
しかし、マンションを新しく建築する場合膨大な費用が必要となります。
この費用負担を少しでも軽減するためには補助金を検討する価値はあると言えます。
国や地方自治体が交付元となる補助金には様々な種類のものがあり、その中にはマンション建築に使えそうな補助金も存在します。
そこで今回は、マンション建築に利用できる補助金や申請方法について詳しく解説していきます。

補助金とは

補助金とは、国や地方自治体から自治体や民間団体、企業、個人に対して交付する金銭のことを指します。
国や地方自治体が金銭的な補助をすることにより、公益が生まれたり、拡大したり、定着したりさせることを目的とした制度です。

マンション建築に関係する補助金について

マンション建築に関わる補助金は、市街地の環境改善、市街地の維持や発展に役立つもの、耐震化対策に関係するものなど目的は自治体によって様々に渡ります。
例として千葉県木更津市で行われている補助金制度について紹介します。

木更津市街なか居住マンション建設補助事業

［対象］
土地の利用の共同化、高度化及び定住促進に寄与する事業を施行する民間事業者
［目的］
市街地の環境の整備改善及び、良好な市街地住宅の供給等に補助金を与える

となっています。
本補助金制度は国の制度である 『優良建築物等整備事業』 を利用して行われています。
補助対象は

• 調査設計計画費（事業計画作成費、地盤調査費、建築設計費）
• 土地整備費（除却・整地費、補償費等）
• 共同施設整備費（空地、供給処理施設、共同施設等の整備費）

となっており、補助対象経費合計額の2/3以内の額（国が1/3、市が1/3の割合）が補助されることになっています。
他にも、耐震性・耐久性の強化に対する補助金や省エネ性に優れた建物に対する補助金制度などが、国や様々な地方自治体で設けられているため、まず所有している土地の該当する地域で適用可能な補助金制度を詳しく調べてみることをおすすめします。

補助金申請の方法・流れ

補助金申請の申請から交付までの流れは交付元によって多少異なりますが、おおまかには以下のような流れになりますので参考にしてください。

1.国や地方自治体の窓口やインターネット（中小企業庁の「補助金等公募案内」など）などで自分の事業に合った補助金を探す。
2.申請したい補助金を見つけたら募集要項・申請書を入手し、申請書に必要な内容を記入して提出。
3.決定の通知を受け取り、補助金が交付される事業者として採択された場合は「交付申請書」を交付元に提出。
4.交付決定された内容で事業を実施。
5.事業の途中で実施状況についてチェックを受ける場合がある。
6.事業終了後、実施した事業の内容や経費を報告する。
7.補助金が交付される（補助金は事業実施前に概算払いされる場合もあります）

補助金の原資は国民の税金です。
そのため金額に関わらず審査書類や事業終了後の報告書類は適正に使用されているか厳しくチェックされます。
資金的に考えれば土地活用を行う地主様にはとても助かる制度ですが、補助金を受けるのは様々な指定された条件をクリアするなど、簡単ではないということを念頭においておくことが重要です。
実際には、建築基準法や土地の条件、建築する建物の構造や特徴を熟知していないと補助金の申請は難しいため、専門家に相談してみることをおすすめします。

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