[補助金が出る土地活用]サービス付き高齢者向け住宅をする上でのメリットとデメリット
前回の記事では補助金が貰える土地活用にはどんなものが説明してきました。
そのなかで補助金の出る土地活用として「サービス付き高齢者向け住宅」での土地活用があることも記載しました。
今回はそのサービス付き高齢者向け住宅の建設・運営について、土地活用として考えた際にメリットとデメリットを紹介していきます。
サービス付き高齢者向け住宅で土地活用をするメリット
サービス付き高齢者向け住宅で土地活用を行うメリットとして挙げられるのは、高齢化社会が進む日本では高齢者が増加し、その高齢者の介護に関しても社会的な問題になっていることが関係します。
上記の点から需要が今後も高まってくることが予想されます。
また、他の土地活用と比較した際に人通りなど立地面にそれほど強くこだわる必要がなく、郊外の土地でも活用できる点もメリットです。
また、高齢者の介護は大きな社会問題となっているため、地域への社会貢献度が高い点も大きなメリットと言えるでしょう。
上記のような点に加え、土地活用という点で一番大きなメリットなるのが、建築に10%の補助金がもらえる、税金に関する優遇措置があるという点です。
ただし、サービス付き高齢者向け住宅にデイサービスなどを併設する場合は、上限1000万円で補助金の対象となります。
個人で経営する土地活用では難しい方法かもしれませんが、事業者や法人に建設した建物を貸し出しする方法や、土地のみを貸し出して建築を事業者にお任せする方法もあります。
ただし、自分で建設して土地活用を行わない場合は補助金のメリットはありませんのでご注意ください。
サービス付き高齢者向け住宅で土地活用をするデメリット
サービス付き高齢者住宅は、ケアサービスの配備・提携と食事などの生活支援サービスを確保できるのであれば、土地活用としては他の高齢者向け施設に比べハードルは低いものと考えられます。
しかし、サービスの要件を必ず満たすことが条件になります。
特に以下に関しては注意しておきましょう。
- サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録すること
- 事業用資金の確実に用意できること
スタッフも介護士や食事・掃除などの生活支援を行うスタッフを確保しなければならなく、雇用が必要になる点もデメリットと言えるかもしれません。
また、賃貸住宅のように居住スペースだけでなく、ケアサービスなどに使うスペースが必要ですので、全てを住居として使える通常の賃貸住宅よりも、収益率が落ちるという点も注意すべきです。
上記のデメリットに関して、土地活用業者を通じて、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行なっている最適な福祉事業者と提携することで解決することが多いと考えられます。
当サイトでは、狭小地や空きスペースの土地活用の見積りだけではなく、その他土地活用に関わる様々なご相談を承っております。
随時ご連絡をお待ちしております。
土地活用に関わる金融・税金関係