行政代執行の恐れがある空き家の土地活用について

これまで行政代執行について解説してきましたが、今回は行政代執行の恐れがある空き家の土地活用に関して解説していきます。

行政代執行とはまず「行政代執行」について説明すると、国や行政機関が行政的な義務を果たさない人に代わって、行政機関が撤去・排除などを行うこととなります。わかりやすい事例としては、2015年に執行された九州のみかん農家に対する福岡県の...

前回の記事において、「行政代執行」とは、国や行政機関が「行政的な義務を果たさない人に代わって、行政機関が撤去・排除などを行う」ことと説明しました。公益となる多数の利益のために、土地の明け渡し拒否という個人の権利を制限したなどの例が行政代...

行政代執行の恐れがある空き家の活用策

土地オーナー様にとって、行政代執行の恐れが高いのは空き家を所有しているケースが多いのではないでしょうか？
空き家は、「空き家特別対策措置法」によって公益上有害な空き家であると判断された場合、「特定空き家」に指定される可能性があります。
改善命令を無視すると、行政代執行によって空き家は解体され、その解体費用が所有者であるオーナーさんに請求される可能性が高いです。

「空き家特別対策措置法」により行政代執行を行われ、空き家が撤去された場合、所有地によっては可能な土地活用の種類が大幅に制限される恐れがあるので注意が必要となります。
例えば「旗竿地」のような再建築が不可能な土地では、一旦更地になってからでは建物の建築ができなくなります。
そのような土地に空き家を所有している場合は、早めにリノベーションなどで建物の価値を上げた上で、賃貸住宅などとして活用する方法を模索するのが賢明な方法と言えます。
賃貸住宅や貸店舗などへの活用が難しい場合についての土地活用をご紹介します。

空き家の土地活用例の紹介

駐車場・バイク用駐輪場

所有している土地の立地が都市部の住宅地や人通りの盛んな場所など、駐車場需要が見込まれる場所であるなら空き家を解体し、駐車場やバイク用駐輪場に変更するのは有効な土地活用の方法と言えます。
比較的小さな投資で済むのも大きなメリットです。

トランクルーム事業

所有している土地の立地が住宅地に近い場所であるなら、トランクルーム事業が向いています。
空き家を撤去し、コンテナ型のトランクルームを並べるだけなので、それほど大きな投資は必要ないです。
管理の手間やコストもほとんどかからないため、人口密集地などの周囲に収納スペース需要が大きく見込まれる場所なら安定した収益性も期待できます。

自販機設置

人通りがある場所や道路に面している場所であれば、自販機設置も有望な選択肢の一つです。
自販機の設置から商品補充、代金回収、空き缶回収・清掃まで、メーカー側で代行してもらえます。
土地オーナー様は電気代を負担するだけで、売り上げの中から一定の利益が毎月振り込まれる仕組みです。
所有地の前の流動人口が多く、スーパーやコンビニなどが近くにないような立地に適した土地活用です。

太陽光発電事業

所有している土地の立地が住宅密集地でない場合は、太陽光発電事業が考えられます。
空き家が元々あったことにより送電線が来ている状態であるので、事業化が容易で、宅地なら平坦なので工事がしやすいのもメリットとなります。
周囲に住宅が多い場所であると反射などで近隣住民とトラブルの原因となる可能性もあるので、あまり住宅が密集していない場所の方が向いている土地活用と言えます。

空き家はいつまでも放置しておくことが許されないと考えておいたほうが賢明です。
もしも空き家を所有している場合は、行政代執行が行われる前に、有効な土地活用策に関して是非ご相談ください。

一坪活用ナビでは、狭小地や空きスペースの土地活用だけではなく、その他土地活用に関わる法律や税金に関してもご相談を承っております。
随時ご連絡をお待ちしております。

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