土地活用において利益の金額は、行なっている土地活用を継続するか取りやめるかを判断する材料として毎年どの程度の利益が出ているか把握することはとても重要です。
また、土地活用で得た収入は、毎年確定申告を行って所得税や住民税を納めなければならないため、利益を正しく把握する必要があります。
ですが土地活用の利益を計算する上で、必ず「減価償却費」という言葉が出てきます。
減価償却費とは、実際に支出していないにも関わらず、土地活用の経費として計算する費用のことです。
そのため、実際と確定申告では、利益の金額が異なります。
今回は土地活用における「減価償却費」について詳しく解説していきます。土地活用を行う上で、税金の申告漏れや延滞を防ぐためにもぜひこの機会に減価償却費について確認しておきましょう。

減価償却費とは？

「減価償却費」とは、高額で長期間にわたって利用できるものを購入したとき、数十年にわたって毎年税務上の必要経費として計上する費用のことです。
土地活用で必要となるマンションやアパート、貸し倉庫などの建物費用は、実際に支払った金額は必要経費になりません。
なぜなら、現金と引き換えに建物という資産を手に入れているからです。
しかし、建物は建築してから年数がたつにつれて、価値が下がっていきます。
そして最終的には、資産としての価値がまったくなくなります。
それと同じように、毎年の資産の価値が下がった金額を税務上の必要経費として計上します。これが減価償却費です。

減価償却費の注意しておきたいポイント

土地活用のためのマンションやアパート、貸し倉庫などの建物を一括払いやローン、どのような支払い方法で建築したとしても、実際の支払い額は税務上の必要経費にはできません。
そのため、建物を建築するために実際に支払った金額と、税務上の必要経費は異なります。
特に、ローンで建物を建設した場合は、毎年のローン返済額と減価償却費が若干異なってくるため注意が必要です。

なお、上記の理由から「ローン返済金額の元金」は税務上の必要経費にはなりません。
しかし、ローン返済金額の中で支払う際の利子は、実際に支払った金額が税務上の必要経費となります。
また、土地は減価償却費の対象ではありません。
土地については建物と同様に高額で長期間にわたって利用ができるものではありますが、建物と違い経年が理由で価値が下がる訳ではないからです。