「相続税対策のために土地活用をするべき」というような話をよく聞くかと思いますが、「なぜ土地活用が相続税対策になるのか」「どんな土地活用でも良いのか」等とお悩みになることも多いのではないでしょうか？
現行の相続税法上では、上手く土地活用をすることにより相続税の大きな額を圧縮することが可能です。
特に地価の高い地域に土地を所有している人ほど、土地活用の必要性は高まってきます。
今回は相続税について詳しく解説していきます。ぜひ一読ください。

相続税とは？

土地や不動産にまつわる税金の中でもよく話に出てくるのが「相続税」です。
相続税とは、相続人に故人の財産を受け継がせる際に発生する税金を言います。
相続税には不動産や預貯金や有価証券などのプラスの財産、借入金や未納税金などのマイナスの財産などがあります。

相続税がかかる理由

相続税が課せられる大きな理由は、資本主義的な考えから「資産を持つ故人と相続関係があるというだけで、働かずに収入を得るということは良くない」という理由で発生したもので、「財産は自分で築く」という考えに基づいています。
先祖代々の土地になぜ税金がかかるのかという声も分かりますが、逆の視点から考えると、長い間同じ土地を延々と独占している、という風にも見れるわけです。
土地活用をしていない土地である場合その分の相続税が課せられてしまいますが、所有している土地をアパート経営などの土地活用をしている場合、「貸家建付地」という土地の評価になるため、相続税を圧縮する事が可能になります。
さらに土地活用をしていることで金融機関から借り入れをしている場合、さらに減税される場合もあるため、土地活用をすると相続税の圧縮が可能になります。

相続税の計算方法

実際に相続税はどのように計算するのでしょうか？
まず土地価額や家と口座にある預貯金、生命保険の保険金額などから遺産総額を算出します。
土地価額は、毎年役所から送付されてくる「固定資産税評価明細書」に記載の土地価額×1.14で求めることができ、土地の相続税評価額の概算となります。
上記の計算で算出した土地価額に預貯金の総額や生命保険の保険金額などを合算した金額が遺産総額の概算となります。もし、借金やローン残高などのマイナスの遺産がある場合は、その金額を遺産総額から差し引く必要があります。
さらに、「遺産総額」から「基礎控除額」を引いたものが「課税遺産総額」となります。
「課税遺産総額」を法定相続分の割合に合わせて振り分け、振り分けた相続金額をもとに国税庁ホームページの速算表と照らし合わせることで、「相続税率」や「控除額」が決定します。
相続税率と控除額を求めると、以下の計算式で相続税の金額が求められます。

相続税額＝振り分けた相続金額×相続税率－控除額

土地にのみに掛かる相続税を求めるためには、「遺産総額」のうちに「土地価額」がどの程度の割合となるのかを算出し、相続税の総額に算出した割合をかけることで算出することができます。計算式は以下のようになります。

土地価額の割合（％）＝土地価額÷遺産総額
土地のみにかかる相続税＝相続税の総額×土地価額の割合（％）

相続した土地によって上記の計算式では算出することが難しい場合もあるため、実際の相続税を確認する際は土地活用の相談も兼ねて一坪活用ナビにご相談ください。