❶倉庫には、自家倉庫と営業倉庫の2種類があり、倉庫業とは営業倉庫のことである

❷営業倉庫を行う場合は、管轄の地方運輸支局へ倉庫業登録の申請をする必要がある

❸営業倉庫は、防火・耐火・防湿・防犯・建物強度によって種類がわかれている

❹営業倉庫を営む時には、地方運輸局に「倉庫寄託約款」を提出しなければならない

❺営業倉庫内でトラブルが発生した時は、基本「倉庫寄託約款」にそって、トラブル処理が行われる

❻営業倉庫には、知識と経験がある「倉庫管理主任者」が置かれる

❼倉庫業法上の倉庫には、一般的な倉庫・トランクルーム・ストックヤードなども含まれる

❽現在、倉庫不足で需要に供給が追いつかず、遊休地・不活用地を利用して、倉庫業が行われている

❶現在、ECサイト・運送業界の拡大の影響で、多くの企業が倉庫を必要としており、需要が多い

❷一般的な企業が倉庫を造ると、初期費用・ランニングコストがかかることから、必要な時だけ専門の倉庫業者を利用したいと考えている

❸信頼できる倉庫業者は、仕事が切れない

❹倉庫業登録されていれば、営業倉庫の床面積の3/4にかかる事業所税が控除される

❺個人でも気軽に参入できる

❻使っていない土地を利用したり、貸すことで倉庫業を始められる

❶倉庫業界で、倉庫業登録なしで営業すると倉庫法違反になる

❷倉庫業登録申請は、複雑で面倒な手続きが必要である

❸自前で営業倉庫を始めると、初期費用とランニングコストがかかる

❹大型の倉庫になると、物品と人の管理が大変になる

❺倉庫の種類によっては、要件が厳しいため、場合によっては倉庫の大幅な改修費用がかかることがある

倉庫業の一括借り上げ方式を採用することで、オーナーは土地や建物の資源を貸すだけで、

面倒な経営をせず、月々土地や建物の賃貸料を得ることができます。

土地に関しては、借地期間を10年以上の設定にすることができるので、長期での利益が見込めます。

倉庫業の一括借り上げ方式には「土地だけを貸すケース」と「土地と建物の両方を貸すケース」の2つがあります。

それぞれご紹介します。

❶土地だけを貸すケースとは？

土地だけを貸すケースとは、倉庫なしで土地だけを倉庫業社に貸すことです。

メリットは、建物の建設コストがかからず、契約もシンプルにできることです。

デメリットは、土地の賃貸料だけなので、安く設定されます。

一般的に、土地のみの借地料は、固定資産税の2～3倍程度といわれています。

❷土地と建物の両方を貸すケースとは？

土地と建物の両方を貸すケースとは、土地に倉庫業で使えるような建物を建てた状態で倉庫業社に貸すことです。

メリットは、土地に倉庫付きなので、借地料を高く設定できることです。

デメリットは、オーナーが倉庫の新築費用・修繕・修理・改築費用を負担することになります。

特に倉庫業を行うには、倉庫がわずかでも条件を満たしてないと許可がでないことから、改築費用が高くなるおそれがあることです。

そのような土地は使いみちがないので遊休地・不活用地になります。

ところが戸建て住宅・アパート・店舗に向かない土地であっても、倉庫業の土地としては優良物件になるケースが多いといわれます。

現在、ネット販売全盛期で、多くの倉庫業者が遊休地・不活用地を探しているので、ぜひ活用されてみることをおすすめします。