現在、建物が建っている土地であっても、今後新築物件を建てることはできません。

❶建築基準法上の道路に、2m以上接している土地

建築基準法上の道路に、2m以上接している土地であれば、新しく建物を建てることができます。

建築基準法上の道路とは、原則として公道などで、道幅が4ｍ以上ある道路のことをいいます。

よって、建築基準法上の道路に、2m以上接していれば再建築が可能な土地になります。

❶どの一辺も道路に接していない土地

❷建築基準法上の道路に接していない土地（具体的には他人所有の土地に囲まれている）

❸建築基準法上の道路に、道幅が2m未満しか接していない土地

・再建築不可物件は、都市計画法で定められている「都市計画区域」と「準都市計画区域」の2つのエリアにのみ存在する土地である

・再建築不可物件は、建築基準法ができた昭和25年以前に建てられた家がある土地に多い

・再建築不可物件は、都市計画法ができた昭和43年以前に建てられた家がある土地に多い

・再建築不可物件は、主に歴史があり、古い街並みが残っているエリアに多い

・一般的に再建築不可物件の土地は、販売価格が低く設定される傾向がある

・再建築不可物件は、悪質な不動産会社であれば購入をすすめてくる可能性が高い

・再建築不可物件は、売買に向かない土地である

・今後、倒壊、消失しても再建築ができない

・現在の建物の安全性を担保できない

・事業投資として銀行融資がしてもらえない可能性が高い

・個人が住宅ローンを組めない可能性が高い

・個人が住宅ローンを組めても、通常よりも高い金利になるケースが多い

・長期の固定金利が使えない

・現金でしか、売買できないケースが多い

・売りたいと思っても、買い手が見つからないことが多い

・金融機関や不動産会社から資産価値がないとみなされることが多い

・現在の建物がやがて劣化していくので、結局将来は解体しなければならない

・次に売る時に、タダでも売れないことが多い

・増改築では、建築申請が必要なリフォームはできない

・物件によっては地質調査ができない

・土地の売買が絡む場合、出口戦略が立てづらい

・固定資産税が低く設定できる

・都市計画税が安い

・隣地の所有者であれば敷地を広げられる

・敷地はビジネスに自由に使える

何度もリフォームし続けたり、オーナーが代わることも全く問題はありません。

ただし、リフォームには条件があります。

リフォームの条件とは、建築申請が不要なリフォームに限られることです。

建築申請が不要なリフォームとは、次の5点を全て満たすリフォームになります。

❶2階建て以下

❷延床面積が500㎡以下

❸高さ13ｍ以下

❹軒の高さ9ｍ以下

❺木造建築物（4号建築物と呼ばれる）である

再建築不可物件には次の3つの活用法があります。

❶建物をリフォームして賃貸物件にして貸し出す

❷建物をリフォームして、倉庫にして貸し出す

❸土地を更地にして、トランクルームにして貸し出す