「隣接している土地との境界をはっきりするにはどうすればいい？」

「土地を分けるにはどうすればいいの？」

土地所有者は、こんな悩みを抱えている人も多いでしょう。

測量によって土地の境界を決めたり分筆したりする際には、土地家屋調査士に依頼します。

この記事では、

・土地家屋調査士の主な仕事

・土地家屋調査士に依頼するケース

・土地地目変更登記とは

・土地家屋調査士選びのポイント

土地家屋調査士に依頼する際の報酬の目安

について解説していきます。

ぜひ最後まで読んで、土地家屋調査士について理解を深めてください。必要であれば土地家屋調査士に測量を依頼して、所有する土地を安心して活用できるようにしましょう。

依頼するなら知っておきたい！土地家屋調査士の主な仕事

土地の売却の際には、範囲や所有者を明確にしておく必要があります。正確に測量して登記を完了しておくことで、安全な取引ができるからです。

不動産の登記には、以下のような2つの種類があります。

・表題登記

・保存登記

表題登記とは、新しい不動産に関する情報を登記することです。一方、保存登記は最初の所有者として権利に関する情報を登記することになります。

このうち、表題登記を土地家屋調査士が行います。保存登記は司法書士が行います。土地家屋調査士と司法書士の両方の資格を所有している人も多くいます。

測量士の仕事と混同してしまう人もいるでしょう。測量士は、測量に加えて図面を作成できる点が異なります。さらに管轄も異なり、測量士は国土交通省なのに対して、土地家屋調査士は法務省の管轄になります。

つまり、公共の建物の測量を行うのが測量士で、登記や境界をはっきりさせるために行うのが土地家屋調査士ということです。依頼する際は、仕事の範囲を理解しておくようにしましょう。

土地家屋調査士に依頼するケース

では、具体的にはどんなとき土地家屋調査士に依頼をするのでしょうか？最も基本的な仕事は、家を建てたり増築したりするときに行う土地の測量です。土地を分割したり売却したりするときも測量が必要です。

測量とは、土地の場所や面積、地形を測量して図面にすることをいいます。所有している土地と隣の土地との境をはっきりさせたいときなどに依頼します。地図と実際の状況が違う場合、修正も可能です。

土地家屋調査士には、登記申請の手続きの依頼もできます。手続きは土地の所有者が自分で行うこともできますが、初心者には難しいところもあるので専門家に依頼した方が安心です。

土地の境がどこかでトラブルに発展している場合も、土地家屋調査士のサポートが受けられます。弁護士とともに、問題の解決にあたってもらえるので、困ったときは相談してみましょう。

また、相続などで土地の利用状況や所有者を変更するときも土地家屋調査士への依頼するのが安心です。

このように、土地家屋調査士には土地に関するさまざまな場合に依頼できることを知っておいてください。

土地耳目変更登記とは

土地の利用状況を変更するためには、「土地地目変更登記」を行う必要があります。「地目」とは、宅地や畑、山林といった土地の利用状況のことです。

宅地として登記されていた土地を畑として利用することになった場合などに、土地地目変更登記を行います。申請をせずに変更した場合は罰則が科せられる場合があるので、注意してください。

手続きとしては、まず法務局に届け出を提出して現地調査を行い、登記完了証を受け取ります。土地の所有者が変更になる場合の登記は、やや複雑になります。土地家屋調査士に委任することで、スムーズに変更手続きを済ませることが可能です。

土地家屋調査士選びのポイント

土地家屋調査士に依頼する際は、いくつかのポイントを抑えて選びましょう。まずは、相見積もりを取って適正価格の提示が認められる土地家屋調査士を選ぶのがおすすめです。

水増し請求などを行っている場合もあるので、必ず複数の事務所に見積もり依頼を行って、誠実な土地家屋調査士を選びましょう。

住宅メーカーや不動産業者からの紹介で選ぶのは、おすすめできません。紹介料を支払っている場合もあるので、相場より高く請求されることも考えられます。

費用が高くても安くても行われる仕事は同じなので、できるだけ自分で調べて探してみてください。経験や幅広い知識のある土地家屋調査士であれば、安心しておまかせすることができます。

土地の測量技術があるだけでなく、土地に関わる幅広い知識と豊富な経験があれば、支払う固定資産税額を安くできるといった嬉しいメリットの恩恵にあずかれることもあります。

依頼の際は、ホームページなどで紹介されている実績や過去の仕事内容などをチェックしてみましょう。

土地家屋調査士に依頼する際の報酬の目安

土地家屋調査士に仕事を依頼する際の費用は、40～100万円くらいになります。依頼内容や土地の状況によって金額が変わるので、事前に見積もりを取るようにしてください。

測量の費用が高くなるのは、隣接している土地が自治体や国が所有している場合です。こうしたケースでは、行政の職員が立ち会うことになるため、費用と時間がかかってしまいます。

土地のかたちが複雑だったり、隣接している土地の所有者とトラブルが起こっていたりする場合も測量の料金は上がってしまいます。

土地を売却する場合、一般的には測量費用を売主が支払いますが話し合いによって折半にしても問題ありません。買い手から売却を依頼してきた場合などは、相手に負担してもらえる可能性もあるでしょう。

土地を活用する場合も、正確な境界がはっきりしておく必要があります。活用の仕方が決まっていなくても、将来に備えて事前に測量を行っておきましょう。どのように土地を活用するか検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。

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