前回の記事では狭小地でできる様々な土地活用として駐輪場での有効活用をご説明してきました。
その駐輪場経営にも適用される補助金制度があることをみなさまご存知でしょうか？
今回は、補助金制度について、どのような条件が補助金対象となるか詳しく解説していきます。

補助金制度について

駐輪場・駐車場の設置をするにあたり、市や区などの地方自治体から駐車場の建設費の一部を助成する制度があります。
補助金の金額や対象範囲などは各地方自治体によって様々な形式になっています。
土地オーナー様で駐輪場・駐車場の経営をご検討されている方は、一度所有している土地のある地方自治体の補助金制度に関して調べてみると良いです。
駐車場・駐車場の運営での土地の有効活用を考えている方や興味のある方等は、まずは一坪活用ナビにご相談ください。
補助金制度の活用が可能かも含めて最適なご提案をさせていただきます。

補助金とは？

駅や繁華街など人が多く集まる場所にはたくさんの放置自転車が溢れてしまうのはみなさまも日頃目にしているのではないでしょうか？
放置自転車は通行の妨げになったり、景観を損ねたり、トラブルの原因にもなりうるため、大きな社会問題といっても過言ではありません。
そこで放置自転車の問題を解決するための策として、一定の要件を満たした駐輪場・駐車場の建設、管理をされる土地所有者の方に対して、市、区などの地方自治体から建設費の一部を補助する制度が設けられてます。

補助金対象の条件

上記をお読みになり、補助金を受けたいと考えた土地オーナー様も多いのではないでしょうか？
補助金対象には様々な条件が存在します。
以下のような条件に当てはまる方が対象となります。

対象となる方

補助の対象者は、公共の用に供する自転車駐車場を設置し、運営するものであること。ただし鉄道事業者と財団法人は除く。

対象となる自転車駐車場

• 条例で定める放置禁止区域内にあること。
• 収容台数が、30台以上であること。
• 主として、通勤・通学用であること。
• 構造・設備が、利用者の安全を確保でき、有効に駐車できること。
• 継続して、5年以上運営されること。

※補助対象者、補助金はエリア、自治体等によって内容が異なりますので、各地方自治体のHPなどを確認することをおすすめいたします。

当サイトでは、狭小地や空きスペースの土地活用の見積りだけではなく、土地活用に関わる助成金や補助金のご提案も可能です。
土地オーナー様にとって最適な土地活用となるよう、様々なご相談を承っております。
随時ご連絡をお待ちしております。