シェアサイクルで利用される自転車の多くは、電動アシスト自転車が採用されています。充電の必要性などの課題があるものの、漕いだときの負荷が格段に違うため需要があるのが理由の1つです。

この記事では、電動アシスト自転車のシェアサイクル市場における規模について解説をしていきます。都心部や交通機関との連携が可能な場所、観光地などに土地を所有している方は、土地活用の方法としてポートの設置を検討してみてはいかがですか？

電動シェアサイクルとは

電動シェアサイクルとは、電動アシスト自転車がレンタルできる仕組みのことです。シェアサイクルと同様に、複数あるサイクルポートで貸し借りを行います。

電動アシスト自転車は、右肩上がりに普及率が上昇しており、これに伴って電動シェアサイクルを活用する動きも広がってきています。バッテリーの充電は、多くが夜間に業者によって充電されています。そのため、時にはレンタルした直後に充電切れになってしまうこともあります。

対策として、昨今ではワイヤレスのリニア型充電や燃料電池を利用した電動アシスト自転車も開発されています。ワイヤレス充電とは、充電ステーションの送電部と自転車の受電部が向かい合うことで充電が完了する仕組みで、既に各地で運用もはじまっています。

充電切れの課題がクリアされつつあることによって、今後は利用者のさらなる増加が期待できるでしょう。

電動シェアサイクルの現状とこれから

電動シェアサイクルの市場規模は、2026年には700億ドル超（約8兆円）まで達すると見込まれています。また、2025年までには販売台数も今より5割増になると言われているのです。

電動シェアサイクルの主な動力であるリチウムイオン電池のコストが、徐々に低下してきたのがその一因と考えられます。電動アシスト自転車の価格が下がったことにより、需要が増加しはじめたのです。

今後は、電池残量が事前に確認できないことや、ポートの不足といった課題を克服することにより、さらなる需要の拡大が見込まれています。

電動シェエアサイクルの人気が高い国の現状

電動シェアサイクルが多く利用されている国として、オランダ、中国、インド、日本が挙げられます。

自転車大国のオランダでは、約50年前からシェエアサイクルがはじまっています。仕組みとしては、コインでの解錠や太陽光が動力の自転車などを経てきました。現在では、電動アシスト自転車をさらに進化させたシステムの運用を開始しています。ウェブで会員登録をすれば、交通系のICカードをかざすだけで鍵が解除されるというシンプルなシステムです。

また、中国では2016年から急激に市場が拡大しています。GPSを搭載した車体についたQRコードをスキャンするだけで解錠でき、利用後は好きなところに乗り捨てられる仕組みの快適さがその理由といえます。

しかしながら、大量の放置自転車が社会問題になりました。放置自転車は多いものの自治体は肯定的なので、インフラの整備が進むのと同時にさらに浸透していく可能性があるでしょう。

インドは、日本企業と共同事業で電動アシスト自転車の開発が進められています。中国を越え世界最大の人口を誇るインドでは、都市部の大気汚染が深刻です。こうした背景により、環境対策の一環として電動シェアサイクルが推進されているのです。

このように、それぞれの国で積極的に電動シェアサイクルの運用が開始されていることがわかります。

日本の電動シェエアサイクルの市場規模

日本では、2018年に「自転車活用推進法」が施行されるなど、QOLの観点からも自転車の利用促進が注目を集めています。

国内シェアサイクルの先駆者は「ドコモ・バイクシェアサービス」で、モバイルサービスとの融合によって都内を中心に利用者を増やしています。2020年6月時点で、自転車数は13,800台、ポート数は1,680ヶ所にも上ります。

ポートは空き地を活用しており、駅前や商業施設の近くなど、バランスよく設置することで効率的に運用されているのがポイントです。自治体との連携により街づくりの一環としての役割も担っています。2015年からサービスが開始された「コギコギ（コギコギ株式会社）」は、専用アプリをダウンロードしてチケットを購入する仕組みです。

また、2016年からはソフトバンクが「HELLO CYCLING」の運営を開始しました。IoTを活用し、スマートフォンやパソコンによってポートの検索や利用予約ができるシステムを取り入れています。

さらに、コンビニエンスストアにポートを設置する動きが、各社でスタートしています。「LUUP（株式会社LUUP）」は都内のローソンに、「HELLO CYCLING（ソフトバンク）」はセブンイレブンにそれぞれ設置されます。ファミリーマートでは、「「HELLO CYCLING」と「ドコモ・バイクシェアサービス」の両方が設置されます。

身近なコンビニエンスストアで電動シェアサイクルが利用できるとなれば、今後ますます利用率がアップしていくでしょう。

諸外国と比較して、普及率が緩やかだった日本ですが、各社によるさまざまな環境整備などにより、交通手段の一環として普及していくと考えられます。

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