前回の記事で空家を活用することで支給される様々な補助金を紹介しました。
今回はその中でも「家賃低廉化補助制度」について詳しく説明していきます。
「家賃低廉化補助制度」とは、住宅セーフティネット法の改正に伴う補助金制度のひとつで、その中でも目玉に位置する制度といえます。
簡単に説明すると、要配慮者のうち低額所得者を受け入れることで、国と地方公共団体がオーナーに対して「月額4万円」の家賃補助を供出するという制度です。
空家の対策や土地活用にお悩みのオーナー様と、入居審査にハードルがケースが多い要配慮者の間を繋ぐ、画期的な制度として注目を集めています。

「家賃低廉化補助制度」とは？

「家賃低廉化補助制度」とは、低所得者の受け入れ物件を提供するオーナーに対して、1戸につき「月額最大4万円」を補助金として供出する制度です。
原則として最長10年間と定められており自治体の判断によっては20年間の長期間に渡って供出されるケースもある、オーナーの長期安定的な利益確保に繋がる補助金制度となります。

一般的に低所得者は滞納リスクが高いため、通常の賃貸物件の入居者としてはあまり適した入居者とはいえません。
しかし、同制度はオーナーが直接国と地方公共団体から補助金を受け取ることができるため、滞納リスクとは別に収益確保が可能になるといえます。

家賃低廉化補助制度のメリットは以下のようにまとめられます。

• 国・自治体から最大月額4万円の補助金が出る。
• 最長10年間ほど適用され安定的。（自治体の判断により20年間）
• 補助金はオーナーに対して直接支給される。

適用されるための条件は？

家賃低廉化補助制度を適用するためには、「住宅セーフティネット制度」が要求する基準を満たすものでなくてはなりません。

建築物に求められる条件

家賃低廉化補助制度の適用には、建物に対して以下の基準が要求されています。
ただし、同制度は自治体による供給促進計画の影響を受けるため、実際にはある程度地域差が生じることもあると考えられます。

住宅セーフティネットの「建物」に対する条件は以下になります。

• 床面積が25㎡以上であること
• 一定の耐震性能を有すること
• 建築基準法・消防法違反がないこと
• 家賃が近隣物件と比べて高すぎないこと

なお、同制度は通常の賃貸物件だけでなく、シェアハウスにも適用が可能です。
ただし、シェアハウスは専有面積などにおいて別の規定が適用されることになるため、導入を検討するの際には必ず確認が必要になります。

入居者に求められる条件

家賃低廉化補助制度を利用する場合、入居者側の属性についても制限が加わります。
制度の形骸化を防ぐための措置であり、名目上の「セーフティ物件」といった経営スタイルは認められていないための条件となります。

住宅セーフティネットの「入居者」に対する条件は以下になります。

• 物件を低額所得者などの要配慮者専用住宅にすること
• 原則公募による募集。抽選など公正な方法で入居付けを行うこと
• 暴力団関係者などの反社会勢力を受け入れないこと
• 入居者の所得が「低額所得」であること

ここでいう「公募」とは、要配慮者向け物件を掲載したウェブサイトである「セーフティネット情報提供システム」に登録することを指しています。

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